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    プライバシーポリシー

    制 定 : 2005年6月28日
    施 行 : 2005年6月28日

    1.個人情報の保護についての考え方

    日本高周波鋼業株式會社(以下、「當社」という)は、お客さまやお取引先を始めとする、當社に個人情報をご提供される全ての方(以下、「ご本人」という)の個人情報の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果すために、次の方針のもとで個人情報を取り扱います。

    • (1)個人情報に適用される個人情報の保護に関する法律をその他の関係法令を遵守するとともに、一般に公正 妥當と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、適切に取り扱います。
    • (2)個人情報の取扱いに関する規程を明確にし、従業員に周知徹底します。また、委託先に対しても必要かつ適 切な監督を行います。
    • (3)個人情報の取り扱いに際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を 取り扱います。
    • (4)個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、必要な対策を講じて適切な管理を行います。
    • (5)保有する個人情報について、ご本人からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、 誠意をもって対応します。
    2. 個人情報の利用目的

    當社は、法令等を照らし適正な手段により取得した個人情報につき、當社が営む事業において以下の目的のため必要な範囲で利用させて頂くことがあります。

    • ①製品?サービスのご案內、提供のため
    • ②製品?サービスの開発のため
    • ③原材料?物品?サービスの購入のため
    • ④ご本人からの問合せへの対応のため
    3.第三者への開示?提供

    當社は、委託先への提供の場合および以下のいずれかに該當する場合を除き、個人データを第三者へ開示または提供しません。

    • ①ご本人の同意がある場合
    • ②統計的なデータなど本人を識別することが出來ない狀態で開示?提供する場合
    • ③法令に基づき開示?提供を求められた場合
    • ④人の生命、身體または財産の保護のため必要な場合であって、ご本人同意を得ることが困難な場合
    • ⑤國又は地方公共団體が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得る 事により當該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    • ⑥個人データを特有の者と共有する場合であって、共同利用する個人データの項目、共同利用する者の範囲、利 用目的管理責任者を、あらかじめご本人に通知し、または公表している場合
    4.開示
    當社の保有個人データに関して、ご本人自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で回答します。
    5.訂正?削除等
    當社の保有個人データに関して、ご本人自身の情報の訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、事実と異なる內容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報の訂正、追加または削除します。
    6.利用停止?消去
    當社の保有個人データに関して、ご本人自身の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で利用停止または消去いたします。これらの情報の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供が出來なくなることがありますので、ご理解とご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
    7.開示等の受付窓口

    當社の保有個人データに関する、上記4.5.6.のお申し出およびその他の個人情報に関するお問合せは、以下の窓口にて受付ます。

    《受付窓口》
    個人情報をご提供頂いた際に當社より通知した受付窓口、もしくは當社とのお取引がある場合にはお取引窓口にて申し受けます。受付手続における本人確認の手続方法および手數料についての詳細は、お申し出いただいた際にご案內申し上げます。なお、受付窓口がおわかりにならない場合には、下記までお問合せください。
    《受付窓口のお問合せ》

    日本高周波鋼業(株)総務部
    TEL.(03)5687-6023 FAX.(03)5687-6047 URL.http://www.shbsv.com


    當社が営む事業

    • 1. 高周波電流を応用する金屬工業
    • 2. 各種金屬の精錬並びに金屬製品の製造販売
    • 3. 金屬加工用?樹脂加工用機械裝置器具の製造販売
    • 4. 金屬製品に係る製造関連技術の開発、販売、賃貸
    • 5. 建設用資材の販売、賃貸
    • 6. 鉱業及び鉱産物の売買
    • 7. 情報処理システム、通信システム及びそれらに係るソフトウェアの開発、販売、賃貸
    • 8. 不動産の賃貸借、売買、仲介、管理
    • 9. 前各號に付帯又は関連する一切の業務

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